デジタル通貨は危険？ 給与も電子で受け取る時代に

レジで現金払いをすると、小銭ですぐにいっぱいになってしまいますよね。

最近はスマートフォンに楽天Edyやバーコード決済のアプリを入れて賢くポイントをためている方が増えてきたように思います。

キャッシュレス化を政府が推し進めているということもあり、利用されている方も多いのではないでしょうか。

このキャッシュレス化がさらに発展すると言われています。

今後は現金の代わりに、政府発行のデジタル通貨が用いられるようになる

という話が浮上してきています。

2024年から新デザインの紙幣が発行されるというニュースがまだ記憶に新しい時期です。

なぜ、デジタル通貨への移行が進められようとしているのか気になるところです。

また、デジタル化して危険性はないのか不安な点もあります。

今回は、デジタル通貨についてまとめてみました。

デジタル通貨はまだ少し先の話？　運用方法の疑問

日本銀行のHPによると、現時点でデジタル通貨を発行する計画はないとされています。

しかしながら、欧州の中央銀行との共同研究により、

当座預金の債務のデジタル技術の利便性をより向上させようとする動きがあります。

また、10月24日に行われた日銀の神山一成決済機構局長への共同通信のインタビューによると、

デジタル通貨の運用について進展があることが明らかになっています。

もし、現金と同様の効果を持つデジタル通貨を日銀が発行する場合は、

搭載する機器の種類を1種類に絞り込むことを検討しているとのことです。

早ければ2021年には実証実験の準備に取り掛かるとのことです。

デジタル通貨って本当に安全なの？

デジタル通貨が導入が実現された場合、機器以外の点についても現状とどのような違いが出てくるのか疑問に思う人もいると思います。

この点について日銀のHPでは

「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」が公開されています。

これによると、現在利用されている紙幣や硬貨の現物すべてがデジタル通貨に取って代わられるようなことはなく、

物理的な現金もデジタル通貨と併せて発行は続きます。

あくまで、デジタル通貨は現行の通貨の補助的な役割に過ぎないと強調されています。

また、高齢者や年少者など機器の取り扱いに不慣れな人でも簡単に使うことができるように

最大限、配慮された形で設計されていくとのことです。

この流れは企業の給与支払いにも波及していく模様です。

現在、給与の支払いは原則的に通貨で支払うことが義務付けられています。

デジタル通貨が普及するようになれば、この規定を緩和して現金や銀行口座以外の方法での受け取りも可能となります。

まとめ

今までの紙幣や小銭などでは、携帯性に不便を感じていました。

店舗によっては電子マネーが導入されていない所もあるので、

やはり財布も持ち歩く必要が未だにあります。

キャッシュレス化が進み、国がデジタル通貨発行に前向きになったのは良い流れだと思います。

筆者は以前、会計窓口の仕事をしていたことがありますが、売上合計とレジ現金に誤差が発生することがどうしてもありました。

ほとんどは、紙幣同士がくっついていたり、色の似た小銭の見間違いであったりします。

電子決済であれば、こうした物理的貨幣ならではのデメリットは生じにくいかと思います。

よりキャッシュレス化が進めば会計もスムーズに動くようになります。

高齢化により病院では窓口での待ち時間が膨大になっていることが社会問題化しています。

キャッシュレス化はこうした問題解決にも寄与するのではないかと感じています。

物としての貨幣がなくなれば、外出の際も荷物が少なくて済み、

より快適な暮らしになるのではと、期待に胸が膨らみます。