有給休暇は5日取れる? 企業への罰則規定あるものの取得率は伸び悩み
あなたは現在、有給休暇の権利を何日分持っているのか把握していますか？
「繁忙期が落ち着いたら、取得しようかな」なんて思っていても
職場内の雰囲気で取りにくいと感じている方もいらっしゃるかもしれません。
特に人数が少ない部署であれば、同僚への負担を考えて取ることが出来ないというのが実情でしょう。
本来は、そのようなことが起きないように調整するのが上司の役割ですが、
現実的には難しい側面もあるようです。
令和1年4月1日から働き方改革の一環として、すべての事業所において年に最低5日の有給休暇の取得が義務付けられました。
これに違反した企業には罰則の規定があるとも報道を通じてご存じの方も多いと思います。
しかし、「自分の勤め先では改正後も特に動きがない」という労働者もいらっしゃるようです。
そこで今回は、有給休暇の義務化についてまとめてみました。
有給取得率が向上? 法令による効果ではないとの指摘も…
厚生労働省は令和2年10月30日に就労条件総合調査を発表しました。
このデータによると、民間企業で働いている人々が2019年の間に有給休暇を取得した割合が
前年比で3.9%上昇したとのことです。
平均取得日数は1人あたり約10日になるとの試算もあります。
政府は、この上昇について上述の働き方改革法案の影響によるものであるとしています。
これに加えて、目標達成率は70%であるので企業へのさらなる取得の呼びかけが必要とも述べています。
しかしながら、この取得率上昇については有給休暇義務化は無関係であるとの指摘も上がっています。
罰則規定を設けたにも関わらず微増しかしていないところを見ると、
定年退職を控えた労働者による有給休暇の消化ではないかというのが主な見方です。
世界的に見ても日本は有給休暇の取得率が低い
日本は世界的に見ても有給休暇の取得率が低いと言われています。
2019年度のデータで日本が56.3%であるのに対し、米国では71%と大きく差をつけられています。
過酷な長時間労働により、心身の故障を引き起こす事例が後を絶たず社会問題となっています。
不本意なことに「カロウシ」が国際的に通用する言葉になってしまっています。
この現状に政府も手をこまねいている訳ではなく、対策に身を乗り出そうとしています。
最近では、西村康稔経済再生担当相が年末年始の休暇の分散を呼びかけました。
これを受けて経団連は各企業に対して、従業員が年末年始にも有給休暇を取得することが出来るように求めています。
この分散休暇の案については、非正規雇用の従事者の所得に影響を及ぼすといったことが懸念されています。
まとめ
ブラック企業により従業員が長時間労働を要求され、過労死してしまうケースが後を絶ちません。
問題解決には政府による働きかけが必要不可欠となっています。
しかし、年末年始の有給休暇の呼びかけは、サービス業等の業種に従事する方にとっては仕事の調整等で負担となる場合が考えられます。
労働者への配慮を行っているように見える制度の新設をすることで、一応の体裁を整えているだけとの批判もあります。
労働者の権利保護を実現していくためには、制度が「絵に描いた餅」で終わらずにきちんと機能していることが重要です。
働き方改革法案で従業員に有給休暇を取得させることが出来なかった企業に罰則が科せられるはずですが、
取得率はほぼ横ばいなのに、取り締まりを受けた企業についての報道がなされていません。
これは、労働政策における政府の役割が果たせていないのと同義です。
大胆な政策よりも、着実に労働環境改善していくことのできるような制度作りの方が労働者にとって喜ばれるのではないでしょうか。
デジタル通貨は危険？ 給与も電子で受け取る時代に
レジで現金払いをすると、小銭ですぐにいっぱいになってしまいますよね。
最近はスマートフォンに楽天Edyやバーコード決済のアプリを入れて賢くポイントをためている方が増えてきたように思います。
キャッシュレス化を政府が推し進めているということもあり、利用されている方も多いのではないでしょうか。
このキャッシュレス化がさらに発展すると言われています。
今後は現金の代わりに、政府発行のデジタル通貨が用いられるようになる
という話が浮上してきています。
2024年から新デザインの紙幣が発行されるというニュースがまだ記憶に新しい時期です。
なぜ、デジタル通貨への移行が進められようとしているのか気になるところです。
また、デジタル化して危険性はないのか不安な点もあります。
今回は、デジタル通貨についてまとめてみました。
デジタル通貨はまだ少し先の話？ 運用方法の疑問
日本銀行のHPによると、現時点でデジタル通貨を発行する計画はないとされています。
しかしながら、欧州の中央銀行との共同研究により、
当座預金の債務のデジタル技術の利便性をより向上させようとする動きがあります。
また、10月24日に行われた日銀の神山一成決済機構局長への共同通信のインタビューによると、
デジタル通貨の運用について進展があることが明らかになっています。
もし、現金と同様の効果を持つデジタル通貨を日銀が発行する場合は、
搭載する機器の種類を1種類に絞り込むことを検討しているとのことです。
早ければ2021年には実証実験の準備に取り掛かるとのことです。
デジタル通貨って本当に安全なの？
デジタル通貨が導入が実現された場合、機器以外の点についても現状とどのような違いが出てくるのか疑問に思う人もいると思います。
この点について日銀のHPでは
「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」が公開されています。
これによると、現在利用されている紙幣や硬貨の現物すべてがデジタル通貨に取って代わられるようなことはなく、
物理的な現金もデジタル通貨と併せて発行は続きます。
あくまで、デジタル通貨は現行の通貨の補助的な役割に過ぎないと強調されています。
また、高齢者や年少者など機器の取り扱いに不慣れな人でも簡単に使うことができるように
最大限、配慮された形で設計されていくとのことです。
この流れは企業の給与支払いにも波及していく模様です。
現在、給与の支払いは原則的に通貨で支払うことが義務付けられています。
デジタル通貨が普及するようになれば、この規定を緩和して現金や銀行口座以外の方法での受け取りも可能となります。
まとめ
今までの紙幣や小銭などでは、携帯性に不便を感じていました。
店舗によっては電子マネーが導入されていない所もあるので、
やはり財布も持ち歩く必要が未だにあります。
キャッシュレス化が進み、国がデジタル通貨発行に前向きになったのは良い流れだと思います。
筆者は以前、会計窓口の仕事をしていたことがありますが、売上合計とレジ現金に誤差が発生することがどうしてもありました。
ほとんどは、紙幣同士がくっついていたり、色の似た小銭の見間違いであったりします。
電子決済であれば、こうした物理的貨幣ならではのデメリットは生じにくいかと思います。
よりキャッシュレス化が進めば会計もスムーズに動くようになります。
高齢化により病院では窓口での待ち時間が膨大になっていることが社会問題化しています。
キャッシュレス化はこうした問題解決にも寄与するのではないかと感じています。
物としての貨幣がなくなれば、外出の際も荷物が少なくて済み、
より快適な暮らしになるのではと、期待に胸が膨らみます。
JRで終電時刻繰り上げに⁉ 何時まで電車は走っている？
JR東日本は、2021年春に行われるダイヤ改正で山手線や埼京線などで最終電車の時間を繰り上げると発表しました。
繰り上げられるのは、都心を出発して郊外に向かう電車で、17路線が対象となっています。
飲食店に勤務していたり、接待で帰りが遅くなったりで終電を利用している社会人の方も多いと思います。
そのような人にとって、終電繰り上げはなかなか痛いニュースですよね。
このダイヤ改正で、あなたの暮らしにどのような影響が出てくるのでしょうか。
今回は、ダイヤ改正によってどのような変化が予想されるのかについてまとめてみました。
どのくらいの人が改正で影響を受けるのか
今回のように多数の路線で終電時刻を一律に繰り上げるのは、国鉄からJRとして民営化されてから初めてのことです。
今回のダイヤ改正で、自分の仕事のやり方を変えざるを得ないという方もいるかと思います。
果たして、どのくらいの人数に影響が出てくるのでしょうか。
この点について、JR東日本は「コロナウイルス感染拡大前と比べて、0時台の電車を利用している乗客が66%減少した」としています。
試算では、この改正による影響を受けるのは平日で約2万人と言われています。
また、在来線のみならず新幹線の乗り継ぎにも影響が出てくるとの指摘もあります。
ただ、JR側も乗客への悪影響は最小限に抑えようと動いています。
たとえば、繰り上げたことで電車内で乗客同士が過密状態になってしまう危険性があります。
これを防ぐために、終電前の在来線の本数を増やし感染症拡大を抑える方針です。
やはり今回のダイヤ改正は、コロナウイルスの影響によるものが大きいようですね。
しかし、終息したとしても、需要が回復する見込みはないとして、終電時刻を戻す予定はないとのことです。
終電を繰り上げてサービス向上⁉️ ダイヤ改正の好影響
実は、今回の改正にはそれ以外にも理由があります。
鉄道を安全に運行する為に、乗客の見えないところでは日々メンテナンス作業が行われています。
この保線作業は、基本的に終電時刻を過ぎた深夜帯に行われます。
しかし、この作業は準備作業にどうしても手間がかかってしまいます。
その為、実質的な作業時間は現時点で約2時間程度しか確保できないと言われています。
今回の改正により、十分な作業時間を確保し効率化を図ることができるようになります。
また、作業にあたる技術者の働き方改革を推進していくという狙いもあります。
1日当たりに作業に取り組むことのできる時間が増えると、その分労働日数が少なくて済みます。
ダイヤ改正により、作業員1人あたり1カ月間の休日を1日増やせる計算になります。
ダイヤ改正後は、ホームドアの設置や鉄道設備の更新が随時進められていき、サービス向上につながる見込みです。
何かと不便に思う声も聞こえてきた今回のダイヤ改正でしたが、
作業してくださる技術者の労働環境改善と安全性確保の為にはやむを得ないことでした。
筆者としては終電に乗ることはほとんどないですし、今後のサービスが拡大していくのであればそこまで悪い話ではないかと感じます。
まとめ
今回のダイヤ改正は経済的にも様々な影響が懸念されています。
店舗を運営している方からは、営業時間を見直さなければならないという声も聞こえています。
仕事や人付き合いの為に、終電に乗らざるを得ない方もいらっしゃると思います。
今回のダイヤ改正で、タクシーやホテル利用などの思わぬ出費が出てしまい困るという人もいるかもしれません。
確かに、安くない費用ですので大変ですよね。
しかし、ダイヤ改正は運行の安全性確保という重要な理由で行われるので、致し方ない部分があるかと思います。
また、JR側も今後のサービスを拡充していくとのことですので、今後どのように変わっていくのかも注目ポイントですね。
